ＷＯ国内移行後の再公表特許について
WO国内移行後の再公表特許について
再公表特許の紐付け
- WO案件の公開・公表番号とJP案件の国際公開番号が一致する特許がタイトル内に存在する時、自動で紐付けします。（お互いを紐付けて表示できます。）
- 再公表（公報種別コードがSまたはSU、または公報種別に「再公表」が付く場合）で、JP案件の国際公開番号と一致しなかった場合は、公開・公表番号と比較します。
（この場合の公開・公表番号の照合条件：「再公表」の文言が含まれ、「WOyy/999999」が一致すること） yy:年 999999:番号
相互の表示
紐付けされた特許が存在する時、WO案件には「JP」が、JP案件には「WO」が表示され、クリックするとその特許が特許詳細表示されます。
※「JP」「WO」から開いた特許詳細画面は固定表示のため、レイアウト変更や特許詳細画面をさらに開く操作はできません。
早期再公表の取込み
国コードがJPで、公報種別コード または 公報種別がSPであれば、出願番号がなくても、国際出願番号があれば取込むことができます。
ウィザードを使って取込みを行ってください。
（→ウィザードを使って保存する）
※取込むと、国コードはWO、公報種別コードはSP、出願番号には国際出願番号が設定されます。
ＷＯの情報をコピー
- 紐付けされた案件について、WO（国際出願時）の情報をJP（国内移行後）にコピーできます。
- JP案件に既に情報が登録されている場合は、上書きされますのご注意ください。
- コピー対象項目は、評価情報、独自情報、フリー情報、添付情報（選択可能）
（コピー権限について）
| タイトル管理者 | 一般 | 閲覧 |
| ○ | ×（ただし、システム管理者・部門責任者権限は○） | × |
WO国内移行自動監視（有料オプション）
再公表公報の廃止に伴う、WO(PCT)案件の国内移行を監視するオプション機能です。
WO案件が国内移行されると、移行データをTHE調査力の同タイトル内に自動生成し、経過監視WO案件との相互の表示が可能になります。
例）WO案件を監視設定→＜国内移行＞→(JP案件を自動生成)→(JP案件を監視)→＜JP案件登録公報発行＞→(登録情報取得)
※監視可能データは国内書面提出日が2019年以降の特許となります。
設定方法
抄録一覧 または 特許詳細で、案件ごとに国内移行監視を行うか行わないかの設定をします。
「通知あり」に設定しておくと移行監視対象となり、国内移行を確認し移行データを生成した際にはメール通知します。
設定前に国内移行していた特許については、「通知あり」に設定した日の夜間に移行データを生成しメール通知します。
通知後は国内移行データ作成済みとなり、監視の変更はできなくなります（非活性となります）。
